●自主事業
昨年度同様、会議･セミナー、インターネット、映像、出版、翻訳など、随時状況に適した手段を用い、アジア関連の知的情報をタイムリーに発信する。また本年度は以下の委託事業を行う。
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1.
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事業成果のインターネットによる配信
国際的なニュース･サイトInter Press Service(IPS)のweb siteで、事業の成果を公開する。
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2.
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｢テレビ番組制作｣
昨年度に引き続き、ASEAN TOP INTERVIEWシリーズを始め、アジアに関するタイムリーな話題を選んでテレビ番組を制作し、DirecTV、インターネットTVを通して、世界に向けて放映する。
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3.
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｢インターネット･オンデマンド出版｣
当財団の提供するコンテンツ(事業成果物、講演録、論文等)をインターネット上で公開し、発行する。
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●助成事業
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1.
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｢米国−アジアの対話促進｣事業 (笹川平和財団米国に助成)
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2.
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｢国際知的交流委員会／フェーズ・｣事業 (外交問題評議会(米国)に助成)
（3年継続事業の3年目）
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