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小企業育成のための日本・中欧共同研究と経験交流
■7,100,000円［自主］
■笹川平和財団
本年度は基礎作業および調査作業を実施する。本事業を推進するにあたり、まず対象４カ国でそれぞれ中核となるメンバー５名によるチームを編成する。チームの構成は、プロジェクト責任者(学術経験者)１名、調査助手２名、アドバイザー(現場経験者)２名とし、この５名を中心として基礎作業および調査作業を行う。
1.
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基礎作業各国のプロジェクト責任者が、自国の小企業の現状と問題点に関する報告論文を作成し(仮称カントリー･レポート、英文15頁程度)、それらに基づき事業全体の戦略的な枠組みについて検討する(５月)。これにより中欧各国における小企業に関する問題の状況を把握し、調査作業の方針を作成する。
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2.
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調査作業(３段階で実施)
(1)小企業が抱える諸問題について、事業主アンケート調査(全国サンプル300人)および企業事例調査(金属機械･繊維縫製･情報技術･小売から各国それぞれ３事例)の２手法により掌握し、分析を行う。(７月〜９月)
(2)既存諸団体(商工会議所など)の構造と機能について、各団体の事例に基づき現状分析を行う。各国３〜５ 団体を抽出し、面接調査の方法で実施する。(10月〜12月)
(3)草の根で自発的に形成された事業主のネットワークの事例発掘とその評価を行う。取り上げる事例は上記 ２の調査作業を進める過程で見出したものとする。(１月〜２月)
なお、年度末に各国での調査結果報告会議を行い、問題意識を持つ事業主にも参加してもらう。
（2年継続事業の1年目）
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