笹川平和財団

ＩＴ産業政策訪日調査

■4,000,000円［助成］
■中国国際友好聯絡会（中国）

　中国情報産業部の行政官およびIT関連企業の経営責任者によって構成される調査団が訪日して、日本側関係者との意見および情報の交換を行い、関連機関や企業を調査する。帰国後、日本のIT振興政策および企業の取り組みなどの情報を政策決定機関に提供するための報告書を作成する。具体的には、日本側受け入れ団体の協力を得て、以下の内容で実施する。

１．参加者：中国情報産業部政策担当者、IT企業経営責任者、中国国際友好聯絡会スタッフなど、計８名。

２．事前準備会議：参加者による事前準備会議を８月に北京で召集する。

３．訪日調査：９月(８日間)、東京、筑波、静岡、大阪などで実施する。

(1)	東京で｢日中国交正常化30周年記念交流大会｣に参加する。
(2)	交流会：総務省はじめ、文部科学省、経済産業省などを訪問し、担当者と意見交換会を開催する。
(3)	懇談会：静岡、大阪などで、地方政府およびIT企業関係者との懇談会を開催する。
(4)	訪問調査：筑波、静岡、大阪で、関連企業および研究機関を訪問し、調査する。

４．総括会議：帰国後、参加者による総括会議を北京で開催する。

５．報告書の作成：報告書を作成し、国務院、情報産業部などに提出する。

単年度事業