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世界経済秩序と東アジアの未来：制度再構築
■41,400,000円［助成］
■笹川平和財団、マレーシア経済研究所、インドネシア国際戦略研究所、発展途上国リサーチ情報システムセンター
本年度は２年目として、初年度の成果を踏まえて万全な効果を期するため、一般事業の｢アジア域内の貿易･投資の強化：課題、政策と制度改革｣事業を本事業の一部として取り込むこととし、アジア金融危機以降の新たな経済発展システム構築に向けた政策研究を、以下の通り実施する。
1.
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原稿執筆依頼：日本と東アジア諸国の協力関係の観点から、アジアの経済活性化に欠かせない金融システムの安定化に関わる制度の改革と構築、｢アジア型｣経済発展の理論的枠組みを用いて原稿執筆を依頼する。
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2.
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拡大研究調整会議(９月/於ジャカルタ)と事業成果発表ワークショップの開催(１月/於ニューデリー)：自主事業と助成事業における活動の調整を目的とした、拡大研究調整会議を９月に開催する。また、１月に事業成果発表ワークショップを開催し、国外に向けた提言を発信する。
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3.
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プロジェクト･アドバイザーの委嘱：麗澤大学/成相修教授にプロジェクト･アドバイザー業務を委嘱し、自主事業の助言･指導、原稿執筆者の選定、助成先との実施内容の調整、および政策提言作成に関する助言を求める。
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4.
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助成事業の実施：1)｢東アジア地域協力：グローバル化における制度改革｣(別紙１ マレーシア経済研究所(マレーシア)に助成)、2)｢東南アジアの企業統治と公共統治｣(別紙２ インドネシア国際戦略研究所(インドネシア)に助成)、3)｢アジア域内の貿易・投資の強化：課題、政策と制度改革｣(別紙３ 発展途上国リサーチ情報システムセンター(インド)に助成)。
（2年継続事業の2年目）
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