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武力紛争エキスパートシステム
■2,400,000円［助成］
■財団法人 アジア太平洋研究会（APA）
武力紛争エキスパートシステムを構築するために、本年度は研究の枠組みを設置する。具体的には、田中明彦教授(東京大学)と原田至郎助教授(同大学)が以下の作業を行う。
1.
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既存のシステムの調査(11月〜１月)
MITのデータベースなど、既存のシステムを日本国内と米国で調査する。
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2.
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典型的事例の選定とデータの収集(11月〜3月)
終結に成功した武力紛争、第三者介入があっても終結に失敗する武力紛争、最初から仲介の試みがなされていない紛争など、いくつかの典型的事例を取り上げて、これらに関するデータを日本と米国で収集する。
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3.
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典型的事例のケーススタディとデータの分析(1月〜3月)
典型的事例について詳細なケーススタディを行いデータを分析する。その後、実際に国際社会の様々な主体の行動ルールの抽出を試み、方法論上の問題点を洗い出す。ケーススタディの対象地域として、アフリカ諸紛争地域(主にアンゴラとモザンビークの内戦)、東南アジアおよびバルカン半島を予定している。
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4.
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エキスパートシステム構築のための技術研究を行う。(11月〜3月)
（3年継続事業の1年目）
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