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 WTO加盟後の中国国際経済問題共同研究
■笹川平和財団 中国のWTO加盟にともない、国家間の経済問題、特に諸外国との貿易問題において、経済摩擦が頻発することが予想される。中国と各国との安定した経済関係の構築に資するため、日中の専門家が共同で日本の日米経済交渉の経験を研究し、これに基づき中国の党や政府関係部署に対し、政策提言を行う。本事業は、中国側関係部門の強い要望に応える形で実施されるものであるが、日本側では日米経済交渉の当事者も加わって、共同研究のための委員会を発足させ、事例調査や資料の収集・翻訳ならびに提言書の作成を行い、これらの作業に基づいて中国側関係部署に対し提言を行う。中国側では、中央党校が党や政府関係部署に働きかけ、党や政府指導部に対する提言の場の設定、政策官僚、シンクタンク、企業経営責任者などを対象とした説明会の開催、その他共同研究の成果を共有する機会を設ける予定である。 （1年継続事業の1年目） |
