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 東アジア地域協力；グローバル化における制度改革
■マレーシア経済研究所(Malaysian Institute of Economic Research ／マレーシア) 経済グローバル化が加速している中、1999年12月の世界貿易機構(WTO)の会議において、米国、EUと日本、途上国の間に、農業や貿易と労働などの分野において大きな食い違いが表面化し、その結果、自由貿易の促進を目的としているWTOの新多角的通商交渉枠組みの合意ができなかった。そこでWTOは、４分の３が途上国から構成されていることに配慮した、新ラウンドの交渉枠組みの形成が求められている。 本事業は、東南アジア諸国の専門家を中心に、農業、労働、環境の３分野を対象に、WTO新ラウンドの交渉枠組みの合意形成に係わる調整課題を検討する。さらに発展途上国の視点から、貿易促進効果を高めるための国内経済の制度改革と、東アジア諸国の相互協力の強化による自由貿易体制の効果的な運営に関する政策提言を行う。 （2年継続事業の1年目） |
