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 事業評価者養成のためのプログラム開発
■財団法人 国際開発センター 対外援助、福祉や地域づくりなど、官民双方の公益的な事業に対する説明責任が問われるようになっている。評価はこれらの要請に応える重要な手段である。当財団では昨年度より評価の理解促進を目的に事業を開始した。しかし、社会環境の変化は予想以上に早く、評価実施のためのコンサルテーションや専門家へのニーズが高まっているため、これも視野に含めて事業を開発する必要が増した。 本事業では、公益事業の評価慣行の確立に寄与することを目的に、事業評価および評価者育成プログラムの先進的な事例を有する米国を対象とした実態調査と、国内の事業評価および評価者ニーズに関する調査を実施し、日本における評価慣行のための分析を行う。またその結果をふまえ、事業評価者養成のための教育･訓練プログラムを開発し、大学や研究機関等に普及させることを目的とする。 （2年継続事業の1年目） |
