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 非営利組織のための評価：組織能力の向上にむけて
■笹川平和財団 株式会社 コンセプトワークショップ 株式会社 電通総研 Manpower Demonstration Research Corporation(米国） NGO Future(スイス) 近年日本では行政や非営利組織のアカウンタビリティ明確化への要望が高まり、評価が注目を集めている。だが、民間の役所依存的態度が色濃く、その一方で評価に関する知識、技術が不足しているのが現状だ。評価は学校の成績表のイメージが強く、それが受け入れられる風土も不足している。そこで、評価の適切な理解と運用を支援する必要性が高まっている。本事業は、日本の非営利組織が各々の目的、用途、方針に適した評価手法を自ら開発し、適切に活用するための知識や能力を獲得するような環境づくりを目標とする。具体的には、学術理論レビューや専門家の議論から評価の理論的根拠を調査する。また、日本の非営利セクターの中でも、特に社会福祉とODA分野を対象に、各種評価手法を調査し紹介する。さらに、評価の実践支援を目的に海外の評価手法の共同翻訳と実践を試みる。以上の活動の成果は、刊行物として普及し、非営利セクター国際化への一助とする。 （2年継続事業の2年目） |
