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 自治体職員協力交流
■財団法人 自治体国際化協会 本事業は、海外の地方自治体職員に対し、１年に渡る日本研修の機会を提供し、一般行政施策、農業、環境、福祉等の各専門分野における日本の地方自治体の知識やノウハウを伝えることを目的としている。毎年、アジアを中心とした15〜17か国から70〜80名の自治体職員を研修生として受入れている。研修生には、受け入れ自治体が実施している国際化事業にも参加してもらい、自治体の国際施策の充実を図ることも目的のひとつとしている。 自治体での専門研修を円滑に行うために、中間研修会や中間発表会を行うほか、研修生の滞在中の悩みやトラブルに対処するため、外国人のプログラム･コーディネーターを事務局内にて配置しており、当財団はこれらの部分に助成を行う。 （継続事業の3年目） |
