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 北東アジアの多国間非公式対話促進
■笹川平和財団、オーストラリア国立大学・日豪研究センター、米国アジア太平洋センター 冷戦の終結により、北東アジア地域やアジア太平洋地域では、安全保障から政治、経済、社会に至る様々な側面で変化が起こった。しかし、朝鮮半島の北半分は依然として従来の体制のもとに孤立しつづけている。こうした中で、国際的な孤立を回避するため、政治、経済などの諸側面の改革に向けた非公式対話の促進が必要とされている。本事業は、中国や日本の専門家の協力を得て、朝鮮半島の経済政策担当者、研究者と共同で、政策研究と視察研修を行い、朝鮮半島の経済再生、ならびに効率的な経済運営の能力強化に資することを目的とする。 （1年継続事業の1年目） |
