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 安全保障問題専門家養成
■笹川平和財団 当基金では、これまで日本語学習者の支援については、中等教育では交換プログラムを、高等教育では奨学金や国際関係学教育プログラムを直接学生達に向けて実施してきた。しかしながら、1997年３月の「日中交流実態調査」（笹川平和財団実施）で指摘されたような国、行政レベルでのパイプとなる人材の育成については直接手掛けるまでには至らなかった。本事業では、日本語通訳が非常に少ない安全保障部門の人材養成を実施するものであるが、彼らは将来の日本問題の専門家として中国の政府機関における日中交流の将来の担い手となることが期待されている。 ５年間に毎年２名、実務経験があり、かつ、30歳くらいまでの若者を日本に招き、慶応大学などの大学、研究機関で１年間の研修を実施する。 （5年継続事業の2年目） |
