職員採用案内

事業部部員（常勤嘱託）の募集
主任研究員および研究員<プログラム・オフィサー>の募集

事業部（常勤嘱託）の募集

応募締切日：

2012年2月20日（月）

募集人数：

1名

仕事内容：

事業部/研究員の事務アシスタント
主な業務
（1）内部文書（定型の稟議書、支出書類）の作成
（2）対外文書（日本語、英語）の作成
（3）電話・来客応対（日本語、英語）
（4）会議運営にかかる業務
（5）資料の取りまとめ、誤字脱字、字句の修正等
（6）事業に関わるイベント情報のホームページ掲載
（7）郵便物の発送
（8）ファイリング

当財団では、国際社会が直面する諸問題を解決するための調査・研究、人材の育成、人物招へい・派遣、国際会議の開催などの事業、これらに付随する情報収集・発信、普及啓発活動などに取り組んでいます。
当財団の研究員（プログラム・オフィサー）は、こうした課題の解決のため、高い専門性を持つ国内外の個人・組織と協力しながら、事業を企画立案、実行しています。アシスタントの方には、研究員の業務を全面的にサポートして、事業成果の達成のために研究員と協力していただきます。

勤務地：

当財団事務所(東京都港区)

採用予定日：

2012年4月1日（日）
※初回出勤日は4月2日（月）を予定。ご相談の上、決定します。

求める人材：

以下の条件を満たす方

必要な語学力　日本語、英語
（ビジネス会話、ビジネス文書・報告書の作成、協力団体との業務上の連絡・調整が可能であること。）
学士号以上の学位
パソコンのスキルを有すること。（Windows PCでの、Microsoft Word、Excel、PowerPoint、インターネット、電子メール等）
３年以上の実務経験があること。（営利・非営利、国内・海外は問いません）
業務に応じて、出張が可能なこと。
事務作業が得意な方。
心身ともに健康で、責任感があり、協調性があること。
明るく物腰が柔らかく、依頼されたことを厭わずに対応してくれる方。

労働条件等：

雇用形態	嘱託（有期契約）
委嘱期間	１年間 ※試用期間３カ月。 ※更新して再委嘱する場合があります。
勤務日	平日の月曜日から金曜日
勤務時間	9:00～17:00(昼休憩１時間) ※必要に応じて時間外勤務が発生する場合があります。
休日	土曜日および日曜日、国民の祝日、年末年始
休暇	年次有給休暇　4月1日を基準日として、毎年20日その他有給　慶弔による特別休暇等/無給　生理休暇、育児・介護休業等
給与	月給制　経験等を勘案して、面談の上、決定します。
通勤手当	公共交通機関による実費を支給
福利厚生等	健康保険、厚生年金、雇用保険の加入総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入昼食代の支給(食堂利用に限り、上限あり) 港区の福利厚生に加入

応募方法：

以下の書類を、下記へ郵送してください。

和文履歴書(写真貼付)
※希望の月給があればご記入ください。
※結果通知のため、メールアドレスをご記入ください。
職務経歴書
英文履歴書
志望動機(A4用紙1枚以内)

郵送先：

〒107-8523　港区赤坂1-2-2　日本財団ビル4階
笹川平和財団　総務部(総務・人事担当) あて
※封筒に「職員応募書類＜事業A＞在中（SPF）」と明記してください。
※応募書類は、返却いたしませんので、予めご了承下さい。
なお、応募書類は個人情報保護法に基づき取り扱います。

選考方法等：

【書類選考】
◎内容：上記のとおり
◎応募締切：2012年2月20日（月）
◎10営業日以内に合否の連絡をいたします。
　↓
【一次面接（45分）】
◎面接可能日：2012年3月7日（水）
※時間は当財団にて指定させていただきますので、ご予定置き下さい。
◎場所：当財団事務所
◎面接担当：事業部職員
◎３営業日以内に合否の連絡をいたします。
　↓
【二次面接（45分）】
◎面接可能日：2012年3月13日（火）
※時間は当財団にて指定させていただきますので、ご予定置き下さい。
◎場所：当財団事務所
◎面接担当：役員
◎５営業日以内に合否の連絡をいたします。
　↓
【内定】【内定承諾】
　↓
【採用】

問合わせ先：

総務部(総務・人事担当)spfmail@spf.or.jp
※業務繁忙のため、大変恐れ入りますが、お問合せはE-mailにてお願いいたします。

主任研究員および研究員<プログラム・オフィサー>の募集

募集人数：

主任研究員（Program Officer）　2名
研究員（Associate Program Officer）　2名

仕事内容：

主な業務
（1）助成事業の審査、評価
（2）自主事業の企画・立案・実施
（3）事業の実施に関する情報の管理、業務支援
（4）事業計画及び予算作成

当財団では、財団の事業方針に則った特定のプログラムを設け、助成事業または自主事業を実施しています。研究員は、期待される成果達成を目指して、事業の推進を図るとともに、事業の企画、開発等にかかる調査・研究を推進する役割を担っています。事業を推進するにあたっては、助成先や関係機関とのコミュニケーションを円滑に行うだけではなく、予期せぬ事態が発生した場合には、自らの専門性や経験に裏づけされた分析と決断により早期に解決を図ることが期待されます。
主任研究員は、事業担当責任者として事業の企画、提案及び遂行にあたり、また、組織内においては、個々の部下のマネジメントに加え、組織の活性化と強化のため、所属部署のメンバーをリードしていただきます。
研究員は、部（室）長及び主任研究員の助言、指導を受けながら、業務に取り組んでいただきます。

当面、以下の事業を担当していただくことを想定しております。

●一般事業の担当
一般事業は、対象地域を限定せず、個々の問題領域からアプローチして実施しているものです。現在は2008年6月に設置した新事業方針に基づき、中期的に以下のプログラムを推進しています。

平和と安全への努力
1.1　安全保障・平和構築
1.2　非伝統的安全保障
グローバリゼーションの功罪への挑戦
2.1　市場と格差
2.2　人口移動に関わる問題
2.3　科学技術と社会
特定地域の理解促進
3.1　米国との交流事業

※プログラムの詳細は、当財団ウェブサイトをご覧下さい。

●笹川汎アジア基金事業の担当
笹川汎アジア基金は、1992年に「笹川南東アジア協力基金」として設置され、ASEANへの加盟を控えたカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）の4カ国への支援を中心に、経済分野における人材育成を重点とした活動を行ってきました。その後、4カ国以外からの支援要請の増加を受けて、2002年に、基金の名称を「笹川汎アジア基金」と改め、対象地域をアジア全域に拡大しました。第３次ガイドライン（2009年度～2013年度）では、東南アジアと南アジアを中心として、アジア域内での地域協力と地域統合に関わる諸問題の解決を主眼とした人物交流と人材育成に係る事業を重点的に実施しています。

※組織の構成、実施事業については、当財団ウェブサイトをご覧下さい。

勤務地/業務対象国：

勤務地	当財団事務所(東京都港区)
業務対象国	上記対象地域を中心とした地域　等

採用予定日：

採用を決定後、概ね１カ月以内。
ご相談の上、決定します。