NPO小辞典


はじめに

これは独断と偏見に満ちた「NPO用語小辞典」である。したがって、多数意見を代表するものでも、正統性を主張するものでもない。特に出典を明示したもの以外は、筆者の個人的見解である。固有名詞についての解説を一切省いたのもその理由による。なお引用文献は最後に一括してある。
なお、本書のオンデマンド出版に当たってeditingと annotationについては野村由布子氏の綿密かつ徹底的なチェックを受けた。彼女なくしてこの小冊子はなかったであろう。彼女とそのアシスタント杉山亜矢氏、土田奈津子氏に謝意を捧げる。

NPOについては、


1.その本来の性格をめぐっての論点。(非営利性、あるいは取り扱う公共財など)
2.法制度上の問題点。(法人格、税制上の優遇措置など)
3.組織理念と経営をめぐっての諸問題。(責任体制、経営上の理念など)

といったいくつかの視点がある。系統的な分析が行われるようになってから日が浅いこともあって、いずれも定説とか共通理解が存在するというのは遠い状態である。この辞典では、そのための第一歩になるような議論を試みた。


あ行

■アカウンタビリティ ■アドボカシー

■天下り ■1%法

■インターミディアリ ■営利

■営利・非営利のクロスオーバー ■SRI

■NGO ■NPO

■NPO法 ■ODA

■おまじない


か行

■会員制組織 ■外郭団体

■確信犯 ■ガバナンス

■官僚主義 ■機関助成

■企業寄付 ■企業の社会貢献

■企業の社会的責任 ■寄付

■寄付行為 ■休眠法人

■行政補完型公益法人 ■許可主義

■曲学阿世 ■清く正しく美しく

■挙証責任 ■草の根

■憲法89条 ■原理主義

■権利能力なき社団 ■公益

■公益信託 ■公益法人

■公益法人課税 ■公益法人指導監督連絡会議

■公益法人制度改革 ■公益法人の資産運用

■公共財 ■コーポラティズム

■顧客満足 ■国際ボランティア貯金

■告発型NGO ■個人寄付

■コミュニティ財団 ■御用学者


さ行

■財団・社団法人 ■CSR

■事業評価 ■資源調達

■市場の失敗 ■持続可能な開発

■指定法人 ■シビル・ソサエティ

■市民社会 ■社会装置化

■社会的起業家 ■社会的責任投資

■収益事業 ■準則主義

■情報開示 ■情報の非対称性

■助成財団 ■素人の出る幕ではない

■人格なき社団 ■人道主義NGO

■神武天皇 ■推定無罪

■性悪説 ■成果評価

■精算助成 ■税制上の優遇措置

■正統性 ■政府、企業、NPO共同の活動

■政府の失敗 ■説得定義

■操作定義 ■総務

■ソーシャル・アントレプレナー ■ソーシャル・キャピタル

■相転移 ■そもそも論


た行

■第3セクター ■多元的価値観

■タコツボ型社会 ■玉虫色

■単細胞 ■小さな政府

■中間法人法 ■町内会

■定款 ■出羽守

■天動説 ■道聴塗説

■特殊法人 ■特定公益増進法人

■特定非営利活動促進法 ■ドナー

■泥棒に十手捕り繩


な行

■内部留保 ■にわとりと卵

■任意団体 ■認可法人

■人間の安全保障 ■ネガティブ・リスト

■ネットワーク ■能力主義


は行

■排除の論理 ■博愛

■橋の論理 ■話せばわかる?

■パブリック・サポート・テスト ■ハリネズミと鷹

■PPP ■PUS

■非営利 ■ヒエラルヒー型組織

■評議員会 ■フィランソロピー

■不作為 ■豚の逆立ち

■プログラム・オフィサー ■プログラム関連投資

■プロジェクト助成 ■プロフェッショナリズム

■屁理屈 ■ボランティア


ま行

■マッチング・ギフト ■まるドメ

■丸投げ ■右手左手の議論

■未必の故意 ■民間非営利組織

■民法34条 ■メセナ

■モラル・ハザード


や行

■夜郎自大 ■幽霊法人

■ゆで蛙 ■よき企業市民

■予防外交


ら行

■螺旋状の進歩 ■利己行為

■理事会 ■倫理鋼領

■歴史主義 ■レッドテープ

■老子


わ行

■和魂洋才 ■渡しきり

■渡り

参考文献一覧

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* 『憲法』 佐藤幸治 青林書院 1990
* 『非営利組織の経営―原理と実践』 ピーター・F.ドラッカー(著) 上田惇生、田代正美(翻訳)ダイヤモンド社 1991
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* 『四訂 公益法人の理論と実務』 (財)公益法人協会 1991
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* 『フィランソロピーの社会経済学』本間正明(著) 東洋経済新報社 1993
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* 『米国の非営利セクター入門―SPFグローバル・ブックス』 レスター・M.サラモン(著)入山映(翻訳)   ダイヤモンド社 1994
* 『老子講義録』 本田斉講述 到知出版社 1994
* 『現代行政の構造』 本田弘(著) 勁草書房 1994
* 『顧客価値創造のマーケテイング戦略―進化するCS“カスタマー・バリュー”』   ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス編集部 ダイヤモンド社1995
* 『非営利組織の「自己評価手法」―参加型マネジメントへのワークブック』ピーター・F.ドラッカー(著) 田中弥生(翻訳) ダイヤモンド社 1995
* ダニエル・オキモト 朝日新聞朝刊1995.8.12 4面
* 半藤一利 毎日新聞朝刊1995.8.15 日曜版2面
* 『市民公益活動の促進に関する法と制度のあり方』 綜合研究開発機構 1996
* 『我が国の政府開発援助  ODA白書』 外務省経済協力局編 (財)国際協力推進協会  1996
* 『台頭する非営利セクター―12カ国の規模・構成・制度・資金源の現状と展望―SPFグローバル・ブックス』レスター・M.サラモン、H.K.アンハイアー(著)今田忠監訳 ダイヤモンド社 1996
* 『役人につけるクスリ』 住田正二(著) 朝日新聞社 1997
* 『ノンプロフィット・エコノミー―NPOとフィランソロピーの経済学―』山内直人(著)日本評論社1997
* 『高齢者福祉における公立と民間とのコスト比較』 地方自治経営学会 1997
* 『今なぜ民間非営利団体なのか?―笹川平和財団十年の軌跡』田淵節也(編集) 清水弘文堂書房 1997
* 『実録!特殊法人のヒミツ―日本版ペレストロイカ火だるま行革の最前線 別冊宝島336』 宝島社 1997
* 『指定法人等の指導監督に関する行政監察結果報告書』 総務庁行政監察局 1997
* 『公益法人の実像―統計から見た財団・社団 SPFグローバル・ブックス』林知己夫、入山映(著) ダイヤモンド社 1997
* 『NGOとは何か―現場の声から』 伊勢崎賢治(著) 藤原書店 1997
* 『民法のすすめ』星野英一(著) 岩波新書 1998
* 『岩波新・哲学講義』野家啓一、(井上達夫)編:第7巻 岩波書店1998
* 『官から民へのパワーシフト―誰のための公益か―』  五百旗頭真、大田弘子、吉田慎一、入江昭、山本正、和田純(著)TBSブリタニカ1998
* 『知政学のすすめ―科学技術文明の読みとき―中公叢書』米本昌平(著)中央公論社1998
* 『民法のすすめ』星野英一(著)岩波新書1998
* 『大分裂の時代』山崎正和(著) 中央公論社1998
* 『「NPO」幻想と現実』田中弥生(著) 同友館1999
* 『地球公共財―グローバル時代の新しい課題』  インゲ・カール、マーク・A・スターン、イザベル・グルンベルグ(編集)  FASID国際開発研究センター(翻訳)日本経済新聞社1999
* 『自己組織化と進化の論理―宇宙を貫く複雑系の法則』スチュアート・カウフマン(著)米沢富美子(翻訳)日本経済新聞社 1999
*『第三の道』アンソニー・ギデンズ(著)、佐和隆光(訳) 日本経済新聞社 1999
* 『知の欺瞞―ポストモダン思想における科学の濫用』  田崎晴明、大野克嗣、アラン・ソーカル、ジャン・ブリクモン(著)・(山崎他訳)岩波書店2000
* フ『反グローバリズム―新しいユートピアとしての博愛』ジャック・アタリ(著)   近藤健彦、瀬藤澄彦(翻訳) 彩流社 2001
* “SPF会長インタビュー”『笹川平和財団ニューズレター』vol.47 2001.3
* 『社会的責任投資(SRI)について』安田総合研究所 2001.10.16
* 『先端科学技術と知的財産権』相田義明・平嶋竜太・隅蔵康一(著)発明協会2001
* 小林傳司「科学コミュニケーション」、『科学論の現在』金森修・中島秀人(編) 勁草書房(2002)
* 『科学論の現在』金森修、中島秀人(著) 勁草書房(2002)
* 『NPO法人の税務』赤塚和敏(著) 花伝社(2002)
* 『ワーキングペーパー11 地域社会のリインベンション』東京財団(2002)
* 『「21世紀の公益法人と制度のあり方を探る」報告書』 (財)公益法人協会2002
* 『「政策連携」の時代』上山信一(著) 日本評論社 2002
* 『二十一世紀の遠景』山崎正和(著) 潮出版 2002
* 『養老孟司の<逆さメガネ>』養老孟司(著) PHP新書2003
* 『NPO・公益法人改革の罠』第3部第1章 石村耕治(著) 第一書林 2003
* 「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」 平成15年(2003年)6月27日閣議決定
* 「社会的責任投資に関する日米英3か国比較調査報告書」 環境省(2003.6)
* 『C’sニュースレター』第44号、シーズ=市民活動を支える制度をつくる 会2003.7.23
* 『公と私の系譜学』レイモンド・ゴイス(著)山岡龍一(訳) 岩波書店2004
* 『ソーシャル・キャピタル――現代経済社会のガバナンスの基礎』宮川公男・大守隆(編)東洋経済新報社2004
* “人間の安全保障を考える”『笹川平和財団2004年度年次報告書』2005

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* Robert Pekkanen, Japan’s Dual Civil Society: Members without Advocates, Stanford University Press, 2006



文献資料特定・収集に力を貸していただいた方
  堀田清司
  松長昭
  鈴木 均
  東京都立中央図書館レファレンスサービス
  池田直美
  村井峰夫
  http://www.hatena.ne.jp/
またこのほかに、下記諸氏(敬称略)との面談、講演などから受けた示唆を一部引用してある。
  田淵節也
  曽野綾子
  村上陽一郎
  竹中ナミ
  Bernard Koushner
  Philippe Desan
  Norman Borlaug

著 者: 入山 映(いりやま・あきら)
1939年生まれ。63年東京大学法学部卒業。日本国有鉄道(当時)、日本航空を経て、1982年U.S.-Japan Foundation(米日財団)東京事務所代表。86年笹川平和財団設立と同時に常務理事(事業担当)。93年〜2005年同理事長。01年より立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授。05年経済学博士号取得(麗澤大学)。日本NPO学会発起人、日本評価学会発起人。『社会現象としての財団』、『公益法人の実像』(共著)、『今なぜ民間非営利団体なのか?』(共著)、『日本の公益法人』、『市民社会論』ほか多数の著書がある。

    2006年11月 改訂




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