日本では地方自治体の首長は住民により直接選挙されますが、フランスではまず直接選挙により地方議会の議員が選挙され、その直後に議員の互選により地方自治体の首長が選出されます。したがって首長は、地方議会の議長も務めます。
他方、環境問題などに関する欧州連合の規範の増大、課税権を持つ市町村広域行政組織の発展、２００３年〜２００４年の第二次地方分権改革による地方自治体の権限の増加など、フランスの地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
このような情勢を踏まえ、今回はパリ第１大学のジャン＝マリー・ポンティエ教授（専門：公法）をフランスから招き、地方議員の身分規程の確立、住民の直接参加の増大、首長の直接選挙の可能性、兼職制度の功罪などフランスの地方議会が抱える課題とそのあるべき姿を論じてもらいます。
フランスの地方自治において中心的な役割を果たしている「地方議会」の課題と将来を知ることは、日本における地方議会の活性化を考える上で、有益な示唆を与えてくれるものと思います。
多数お誘い合わせの上、何卒ご参加下さいますようご案内申し上げます。
日 時：2008年8月26日（火）16：00〜18：00
場 所：日本財団ビル 2階大会議室（港区赤坂1-2-2 案内図はこちら）
次 第：16:00〜17:30「フランスにおける地方議会の課題と将来」
（逐次通訳付）
(1) 講 演 者：ジャン＝マリー・ポンティエ氏（パリ第一大学教授）
(2) モデレーター：大津浩（成城大学教授）
17:30〜18:00 質疑応答
終了後、同会場にて懇親会をご用意いたしております。
入場料：無料
＜お申し込み方法＞
お名前、ご所属、お役職名、ご連絡先（Tel/Fax/E-mail）を 笹川日仏財団（ t-ito@spf.or.jp, fax 03-6229-5449) までご連絡下さい。
※尚、定員になり次第締め切らせて頂きます（お断りのご連絡がない限りご参加頂けます）。
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