グローバリゼーションの下で急激な変化を遂げる現代社会に対応しうる国家と自治体の関係とはいかなるものか？ 中央集権国家のイメージが強かったフランスも、地方分権改革のための憲法改正（2003年3月）をもとに、「第二次地方分権改革」に取り組み、この答えを探し求めてきました。
具体的には、「地方分権型国家」のための諸原理を憲法に規定してその後の立法改革を方向付けた後、地方的実験、決定型住民投票、権限移譲、自主財源の確立と権限移譲に伴う財源補償、国家公務員の身分移管等に関する重要法令が相次いで作られ、実施に移されてきました。
他方、フランスでは学識経験者を中心に、第二次地方分権改革の成果についての調査が始まり、一定の中間総括がなされつつありあます。そこで本講演会では、地方分権研究で名高いパリ第一大学のジェラール・マルクー教授（公法学）に「第二次地方分権改革」の中間総括を行っていただきます。
マルクー教授は、関係機関が地方行政研究のために設置した非営利団体「ヨーロッパ地方行政研究機構」（GRALE）の事務局長も勤めており、まさにフランスの地方分権改革の「今」が語られます。
多数お誘い合わせの上、何卒ご参加下さいますようご案内申し上げます。
日 時：2007年8月21日（火）16：00〜18：00
場 所：日本財団ビル 2階大会議室（港区赤坂1-2-2 案内図はこちら）
次 第：16:00〜17:30「フランスの第二次地方分権改革（中間報告）」
（逐次通訳付）
(1) 講 演 者：ジェラール・マルクー氏
（パリ第一大学教授・GRALE（ヨーロッパ地方行政研究機構）
事務局長）
(2) モデレーター：大津浩（成城大学教授）
17:30〜18:00 質疑応答
終了後、同会場にてアペリティフをご用意いたしております。
入場料：無料
＜お申し込み方法＞
お名前、ご所属、お役職名、ご連絡先（Tel/Fax/E-mail）を 笹川日仏財団（ t-ito@spf.or.jp, fax 03-6229-5449) までご連絡下さい。
※尚、定員になり次第締め切らせて頂きます（お断りのご連絡がない限りご参加頂けます）。
ボタンが効かない場合はページ上部のナビゲーターボタン等で行き先を選択してください。
|