中央集権国家のイメージが強かったフランスでは、1980年代初頭、ようやく本格的な地方分権改革が開始されました。それから20年経過した2003年３月、フランスは地方分権に関する憲法改正を行い、地方分権改革の第二幕が開きました。
他方、欧州全体に目を向けると、各地で地方分権改革が推進されています。そこでは、今回のフランスの地方分権改革でも導入された補完性の原則が、国と地方自治体の間の関係を律する原則として、広く承認されるようになっています。
こうした欧州における地方分権の潮流を展望する中で、フランスの地方分権は、今後どこまで進むのか。また、地方分権改革は、国家改革にどのような影響を及ぼすのか。1999年に内務省内に設置された調査・未来研究センター所長のテシエ氏に、国の立場から見たフランスとヨーロッパの地方分権改革の動きについて講演していただき、日本の地方分権改革にとって有益な示唆を得る機会としたいと思います。
多数お誘い合わせの上、何卒ご参加下さいますようご案内申し上げます。
日 時：2006年8月1日（火）18：00〜20：00
場 所：日本財団ビル 2階大会議室（港区赤坂1-2-2 案内図はこちら）
次 第：18:00〜19:30「欧州から見たフランスの地方分権」（逐次通訳付）
(1) 講 演 者：アルノー・テシエ
（フランス内務省調査・未来研究センター所長）
(2) モデレーター：山崎榮一（元クレア・パリ事務所長）
19:30〜20:00 質疑応答
入場料：無料
＜お申し込み方法＞
お名前、ご所属、お役職名、ご連絡先（TEL/FAX/E-mail）を 笹川日仏財団（ t-ito@spf.or.jp, fax 03-6229-5449) までご連絡下さい。
※尚、定員になり次第締め切らせて頂きます（お断りのご連絡がない限りご参加頂けます）。
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